企業主導型保育とは
表面化した待機児童問題に対応すべく国が提案した「企業主導型保育事業」。
企業が保育所を設置して運営を行うことを内閣府が助成する制度です。
どのような特徴があるのでしょうか。
企業主導型保育園の特徴
一般企業が保育所を設置して運営を行い、内閣府が助成する「企業主導型保育園」。
それぞれの保育所に従業員の働き方に応じた保育サービスが提供できるようになっています。
夜間や日曜祝日に営業していたり、長時間や短時間保育への対応も可能だったりです。
企業にとって一番参入のきっかけになると考えられるのが認可保育園と同等の助成が受けられるということ。
それも複数の企業が共同で設置、利用できるので運営する企業側から考えても安心材料があります。
さらに事業所内職員の子どもだけでなく、地域の子どもの受け入れも可能なので、待機児童問題への対策になるとともに地域社会に貢献している企業として地域に認知されることになるのです。
企業主導型保育の目的
●多様な働き方に対応する保育サービスの拡大
一般の保育園の開園時間は7:00〜19:00くらいでしょう。開園閉園時間が少し前後するでしょうけれど、基本的にはそういった規定の保育園が多いです。
しかし、企業によっては24時間営業や日祝日に営業を行っている場合があります。
そうなるとそこで働く従業員は営業時間に合わせたシフトとあり、早朝勤務や夜間勤務、休日出勤が当たり前のようにあるということ。
一般的な保育園では早朝や夜間、休日には子どもたちを預かってくれません。
日曜祝日や年末年始なども一般の保育園は閉園しています。そうなると年末年始も関係なく仕事をしている保護者のニーズには応えられないことになります。
そんな保護者のために、今まではない柔軟な保育サービスができるよう、企業主導型保育では多様な働き方に対応できる柔軟な保育サービスをしていく動きになっています。
●仕事と子育ての両立を支援する
小さい子どもを育てている保護者は仕事と子育ての両立をするのは難しいものです。
朝保育園に送って仕事をし、保育園に迎えに行き、家に帰ってもゆっくり休む暇がありません。
また、日中子どもが熱を出せば容赦なく保育園からお迎え要請連絡が入ります。
途中で仕事を切り上げ、お迎えに行かなければなりません。
仮に職場が人手不足でも子どものために仕事を休んだり早退したりしなければいけないので、申し訳ない気持ちになり精神的に辛いものです。
子育て中の従業員のために企業主導型保育園を企業内に設ければ、送迎の負担を軽減させることができ、周りの同僚の理解を得やすくなります。
職場の理解や配慮があれば、子育て中の保護者もどれだけ救われるかわかりません。
●保育所待機児童の解消を図る
女性が結婚して出産しても働き続けたり、育児のために一旦退職しても再び働きに出る家庭は多いものです。
夫婦ともにフルタイムで働いていれば、認可保育園にすんなり入れることが多いのですが、短時間勤務などでフルタイムで無い場合、保育園に入りづらく、待機児童問題に繋がっています。
認可外保育園なら勤務時間や日数に関係なく入園できますが、保育料がとても高いのです。
保育料を払うために働いている状況になり、働くことを諦めざるを得ない方もいます。
企業主導型保育園はそこで働く従業員の子どもを預かるので、短時間勤務や勤務日数が少ない方でも預けやすくなります。
地域の子どもたちも運営企業の任意で定員枠を全体の50%以内に決められるので、従業員だけで無く地域の待機児童解消にも貢献できるのです。
