保育士の住宅手当・家賃補助とは
転職活動をしていると、求人票の福利厚生や給与欄にある「住宅手当」や「家賃補助」という項目を目にすることが多いのではないでしょうか。
「手当」があるとないとでは、月々支給される金額が大きく変わってきます。
こちらでは多くの保育施設で支給される「住宅手当」「家賃補助」について紹介しましょう。
住宅手当・家賃補助とは
従業員の自宅の家賃支払いのために支給される「住宅手当」「家賃補助」。
求人票に記載がある場合、給料とは別に保育士が住んでいる住居の家賃が補助されます。
補助金を支給するのは保育士を雇っている施設・運営団体、国や自治体などです。
手当・補助の具体的な金額は雇用される保育施設やその契約によって異なります。
相場は1〜2万円ですが、数千円や8万円という施設もあり、その開きは大きいもの。
求人情報に詳細な手当の金額がない場合は確認するようにしましょう。
住宅手当の種類
よく求人情報に「借り上げ社宅制度」と記載されていますが、「住宅手当」や「家賃補助」とはどう違うのでしょうか。
「借り上げ社宅制度」は保育施設側がアパートやマンションを提供してくれ、その家賃の大半や全てを施設側が負担してくれる制度です。
敷金礼金といった初期費用や香辛料はもちろん、自分で部屋探しをする必要がないのも魅力でしょう。住みたい物件を選べないのがデメリットです。
このように「住宅手当」「家賃補助」にはいくつかの種類があります。
上記のような社宅としてアパートやマンションの一室を提供している「借り上げ社宅制度」場合もあれば、家賃に応じて数%を支給という場合や支給する金額を何万円までと決めている場合も。
社宅の家賃を補助してもらえる場合と、保育士が個人で借りている住居に対し家賃補助が出る場合で税金も違ってきます。
給与に家賃分が加算される後者の家賃補助は所得税がかかるため実際に受け取れる補助金は提示額より低くなるのです。
住宅手当がもらえる条件
独身の方・一人暮らしの保育士向けの手当のイメージが強い「住宅手当」「家賃補助」ですが、ファミリータイプの社宅を用意している場合もあります。
家賃の支払いを同居人がしているという場合も家賃補助をもらえるケースが多いので確認してみましょう。
ただし、同居人や家族が職場で住宅手当を受け取っている場合には支給されないこともあります。同居人分の家賃補助もでないので注意しましょう。
残念ながらすべての求人に必ず「住宅手当」「家賃補助」があるわけではありません。
保育施設によってはつかない可能性もあるので、転職候補の保育施設の求人票をよく見比べて求人を探してみましょう。
