保育士の待遇改善！賃金9000円引き上げは叶う？
保育ICTシステムを導入して、事務作業軽減を行っても依然として保育士が定着しないという保育施設もあるでしょう。
保育士の平均収入は一般的な業種と比べて低く、命を預かる責任の大きな仕事でありながら待遇が良いとは言い難い状況です。
そんな中政府が11月に介護職や保育士の賃金を月額3%程度にあたる約9000円を引き上げる方針を固めました。保育士の待遇はこのまま向上していくのでしょうか。
保育士のための経済対策
政府が11月19日に決定する経済対策に盛り込んだのが約9000円の賃金の引き上げ。
現在は介護職や保育士とされていますが、今後看護師や幼稚園教諭の賃上げも検討されていました。
成立した今年度補正予算には介護職員、保育士、看護師の月収を来年2月から引き上げるための経費として約9000円程度の賃上げを図ることが盛り込まれています。
当面の措置として9月分までの経費2600億円が計上されました。
本当に保育士に届くのか
前評判から看板倒れではないかと言われていた賃金の引き上げ。
政府は賃上げに使われるための原資を補助金として介護施設や保育園をきっちりチェックする方針です。
二重チェックを行い、施設の運営者に職員の処遇改善の計画書の事前提出、賃上げの報告を求めています。
もしこの二重チェックで計画通りに賃金の引き上げを実施していない場合は補助金の変換が求められます。
補助金が給与として支払われた後は文書で実績を報告。「処遇改善加算」の仕組みを使い調整しています。
もちろん事前に都道府県・年度ごとの賃上げ計画を方向し、事業者が賃上げ分の経費を書類開示でごまかせないように情報開示の徹底が求められています。
申請しなければ補助金は降りませんが、その申請のための書類作成が業務負担の増大につながるという声もあり、申請方法について調整中とのことです。
保育ICTシステムを活用しても慢性的な人材不足である保育士。
賃金水準の低さが人材不足の一員とされているため、施設の運営費などに補助金が回されて保育士の直接の賃上げにつながらないということにならないようにすることが大切です。
